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高齢者向け住宅モデル事業で優先交渉権

高齢者向けウエルネス住宅完成イメージ

 パナホームグループは22日、北大阪健康医療都市(以下、健都)2街区において、吹田市より高齢者向けウエルネス住宅の整備・運営を行なう優先交渉権者に選定されたと発表した。同社の地方自治体との連携による高齢者向け住宅の事業展開は、今回が初。

 健都は、吹田市と摂津市が2018年度に予定されている国立循環器病研究センターの吹田操車場跡地への移転建替を見すえた「健康・医療のまちづくり」を推進している。超高齢社会を見据え吹田市が、この計画地に(1)生活習慣病予防や介護予防を特に意識したウエルネス機能、(2)地域包括ケアシステム機能、(3)健都内外の関係機関等との連携による付加価値機能の3つを併せ持つ住宅環境のモデルケースととして、事業運営を行なう事業者を公募、同社の提案が選定された。今後吹田市が所有する事業用地に一般定期借地権を設定し、同社が借り受け、建物を設計・建設・運営する。

 敷地面積4,172.20平方メートル。延床面積2,097.62平方メートル。鉄筋コンクリート造地上7階建て。一般賃貸住戸(44戸)と高齢者向け住戸(54戸)、保育・学習・医療・フィットネス、物販店等の複合施設を建設する。併せて定期巡回、随時対応型訪問介護看護等の地域密着型サービス、介護訪問、訪問入浴介護等の介護保険サービス、在宅医療支援診療所等の医療系サービス、病児・病後児保育等のサービスを提供する予定。

 竣工は2018年度の予定。


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