国土交通省は18日、2017年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
同月の出来高総計は、3兆9,031億円（前年同月比10.5％増）だった。
民間総計は2兆4,745億円（同10.6％増）。内訳は、建築が2兆211億円（同9.1％増）、そのうち居住用が1兆2,456億円（同4.8％増）、非居住用は7,755億円（同16.8％増）。土木は4,534億円（同17.5％増）となった。
公共総計は、1兆4,286億円（同10.3％増）。内訳は、建築が2,876億円（同7.1％増）、そのうち居住用は461億円（同21.3％減）、非居住用は2,415億円（同15.0％増）。土木は1兆1,410億円（同11.1％増）だった。
地域別出来高をみると、北海道1,867億円（同15.7％増）、東北4,395億円（同4.1％減）、関東1兆4,748億円（同15.8％増）、北陸1,891億円（同13.5％増）、中部4,403億円（同7.4％増）、近畿4,651億円（同2.9％増）、中国1,889億円（同9.8％増）、四国1,091億円（同13.7％増）、九州・沖縄4,105億円（同19.2％増）となった。