（一社）不動産協会は24日に理事会を開催し、「経済の好循環に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望」をとりまとめた。
「税制改正」については、（1）経済の好循環を支える税制として、土地固定資産税の負担調整措置の延長等や新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長、居住用財産の買換え・売却に伴う特例の延長、などを挙げた。
また、（2）時代を先取りするまちづくり推進税制として、国家戦略特区にかかる特例等の延長・拡充、エリアマネジメントに対する支援、都市の防災性能向上や物流効率化を実現するための支援等を盛り込んだほか、（3）豊かな住生活を実現するための特例の延長として、新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長、居住用財産の買換え、・売却に伴う特例の延長、住宅および住宅用土地の取得に係る不動産取得税の特例の延長などについて働きかけていく。
「都市政策」については、時代のニーズに対応する用途のあり方として、「都市再生特区や都市開発諸制度における用途変更の柔軟な対応」や「竣工後の用途に関する可変性の仕組みの検討」などをかかげた。また、用途変更等における既存不適格遡及の柔軟化や市街地再開発事業の円滑な促進等についても具体的な要望をまとめた。
理事会後の記者会見において、同協会理事長の菰田正信氏は、「日本経済は回復基調にあるものの、不透明な状況といえる。例えば、土地固定資産税の負担調整措置が見直された場合、事業者にとっては負担が増加する可能性がある。そしてそれが経済の好循環に水を差すという懸念もある。今回とりまとめた要望が政府の重点的な課題となるよう、各方面に働きかけていきたい」などと話した。