（株）マーキュリーは27日、1995年以降に分譲された新築マンションの新築分譲時の価格と直近一年間の既存流通価格の価格差を、物件の竣工年代別にまとめた騰落率ランキングを発表した。
対象エリアは1都3県。95年以降に販売された新築分譲マンションの住戸データと、2016年7月1日～17年6月30日に流通した既存マンションの住戸データを部屋単位でマッチングした。
その結果、トップとなったのは竣工年が13年と14年（騰落率15.1％）。東日本大震災直後で新築分譲価格が下落傾向にあった11年から12年にかけて販売された物件で、その年は湾岸エリアのタワーマンションが多く分譲されており、当時は「液状化」や「耐震性」等ネガティブな情報が飛び交っていたことから、価格が下落しているにもかかわらずマンションに対する購買意欲も低迷している時期だった。しかし13年、東京オリンピック開催決定を契機に主要施設の建設が予定されている湾岸エリアを中心にマンションの価格が高騰。これらが要因となって今回の騰落率15％超えにつながった。
なお、3位は16年（同14.8％）、4位は15年（同12.8％）、5位は05年（同11.1％）。