（株）東京カンテイは31日、2016年の新築・既存マンションの年収倍率を発表した。同年の全国および都道府県別の平均年収と、マンションの70平方メートル換算価格から算出した。
新築マンションの年収倍率は全国平均で7.59倍（前年比0.07ポイント縮小）。平均年収が増進したことに加え、価格上昇が鈍化したことから拡大傾向に歯止めがかかったものの、依然として高水準を維持している。
圏域別では、首都圏が10.68倍（同0.31ポイント縮小）、中部圏7.25倍（同0.13ポイント拡大）、近畿圏8.83倍（同0.44ポイント拡大）となった。都道府県別にみると、5都府県（秋田、埼玉、東京、神奈川、京都）で10倍を超えた。京都は好立地での大手ディベロッパーによる億ション供給に引っ張られる形で年収倍率が拡大し、全国で最も高い12.94倍（同2.17ポイント拡大）となった。首都圏では、東京が11.46倍（同0.16ポイント拡大）、神奈川11.70倍（同変化なし）、埼玉県10.23倍（同0.10ポイントポイント縮小）。千葉は8.92倍（同1.51ポイント縮小）と、10倍を割り込んだ。
築10年の既存マンションの年収倍率は、全国平均で5.25倍（同0.07ポイント拡大）。新築の年収倍率との差は2.34ポイントで、既存の割安感が強い。
圏域別では、首都圏7.13倍（同0.44ポイント拡大）、中部圏4.58倍（同0.07ポイント拡大）、近畿圏5.57倍（同0.17ポイント縮小）。中部圏ではいずれの件でも全国平均を下回った。都道府県別では、東京都が9.13倍（同0.56ポイント拡大）と全国で最高。沖縄県が7.80倍（同0.76ポイント拡大）、神奈川県が7.65倍（同0.83ポイント拡大）、京都が7.05倍（同0.48ポイント縮小）だった。
同社では、「共働きの世帯収入で考えれば、見かけよりは買いやすいのかもしれないが、子供が生まれるなどして世帯年収が下がるケースは大いに考えうる。そうした視点で考えると、まだ新築・既存ともに買いにくさが増している」とする。