野村不動産ホールディングス（株）は、2018年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。
当期は売上高1,321億4,900万円（前年同期比68.4％増）、営業利益164億4,000万円（同86.1％増）、経常利益145億2,400万円（同113.5％増）、当期純利益96億300万円（同99.0％増）であった。
セグメント別では、住宅部門は、住宅分譲事業において、計上戸数が1,089戸（同638戸増）と大幅に増加したことにより、売上高は735億1,900万円（同148.4％増）、営業利益は42億7,500万円（前年同期：営業損失7億2,500万円）。なお、当連結会計年度の計上予定戸数6,000戸に対する当期末における契約進捗率は57.6％だった。
賃貸部門は、賃貸事業において、「横浜野村ビル」（横浜市西区）等の新規物件の寄与により賃料収入が増加したこと、収益不動産開発事業において物件売却収入が増加したことが寄与し、売上高283億6,800万円（前年同期比41.8％増）、営業利益は72億5,800万円（同17.6％増）となった。オフィス・商業施設における当期末の空室率は0.6％（同0.8ポイント低下）。
資産運用部門は、配当収入の増加により、売上高25億7,800万円（同17.1％増）、営業利益17億5,000万円（同33.3％増）を計上。なお、16年9月に野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人が合併したことに伴い、前年同期末と比べ運用資産残高が1兆2339億500万円（同15.0％増）となった。
仲介・CRE部門では、売買仲介における取扱件数が2,129件（同95件増）、取扱高2,026億1,600万円（同8.8％増）と、いずれも増加し、売上高は89億3,000万円（同13.9％増）、営業利益は23億2,700万円（同25.8％増）を計上した。
次期は、売上高6,460億円、営業利益760億円、経常利益670億円、当期純利益440億円を見込む。