（一社）不動産競売流通協会は4日、同協会が認定している「競売不動産取扱主任者」資格が、「法務大臣認証ADR（裁判外紛争解決制度）調停人」の基礎資格として認定されたと発表した。
通常、占有者トラブルで明け渡し交渉等のADR業務を報酬を受領して行なうことは、弁護士法により「非弁行為」に問われる。今回、大臣認証を得たことで、同資格の保有者は、不動産競売の専門分野に係るADR調停については、正当な業務として報酬を得て実施することができるようになる。
同資格保有者は、全国に2,500名。なお、ADR調停人となるためには、日本不動産仲裁機構ADRセンター指定の調停人研修の受講が必要となる。