（独）住宅金融支援機構は、家賃債務保証事業者を対象にした「家賃債務保証保険」を、10月25日から開始する。
今年10月から施行される改正住宅セーフティネット法に係る家賃債務保証業者登録制度に対応した保険。国の登録制度へ登録した事業者、または都道府県知事による住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受けた事業者が利用できる。
家賃債務保証事業者が、同法における住宅確保要配慮者の入居を促進する「登録住宅」に入居する住宅確保要配慮者の家賃債務を保証する場合、同機構がその保証の保険を引き受けるもの。要配慮者が滞納し、滞納額を回収できなかった場合、同機構はその額の7割を保証する。最大保証額は、月額家賃の12ヵ月分の7割、または100万円。
同保険を用意することで、住宅確保要配慮者を保証するリスクを軽減し、セーフティネット住宅への入居を促進する狙い。