企業連携で、暮らしのIoTサービス向上へ

　東京急行電鉄（株）は14日、同社が発起人代表として設立に携わった企業連合「コネクティッドホーム アライアンス」について、記者会見した。

　企業や業界間の壁を取り払い、多様なIoTサービスを活用し、暮らしやすさを向上した住宅（コネクティッドホーム）のあり方を研究し、その手法の発展を目指すために発足。設立は7月25日。電機関連会社、ハウスメーカー、総合不動産会社など多様な企業が参加している。発足当時は30社だったが、現在は、47社が新たに加わり、参加企業数77社。そのうち不動産会社は、東急不動産ホールディングス（株）、三菱地所グループ、野村不動産（株）など。現在も複数の会社と話を進めており、今後も加盟会社が増えていく予定。

　「住まい」「オープンシステム」「データ活用」の3つの研究会に分けた上で、さらにテーマ別の分科会を設け、実証実験やデバイスの共同開発等を推進。トライ＆エラーを繰り返すことで、消費者にとって安心安全で利便性の高いサービスを追求する。また、情報発信やイベント開催などを通じて需要喚起にも務めていく。11月には1回目のカンファレンスを開催予定。

　東京急行電鉄取締役専務執行役員・市来利之氏は、「日本の暮らしに関するIoTサービスは、ガラパゴス化が起きており、アメリカと比較してその内容が大幅に遅れている。企業間が競い合うのではなく連携することで、暮らしのIoTサービスの発展・普及を図りたい。ジャパンクオリティとして世界に発信できるサービスを築いていく」と述べた。「将来的に、東急グループのマンションや戸建て商品に、IoTサービスを標準搭載していきたい」（同氏）。

　なお、同社が進める「次世代郊外型まちづくり」の拠点としている「WISE Living Lab」（横浜市青葉区）に、「コネクティッドホーム」のショールームを設置。さまざまな企業のIoTデバイスを設置し、同組織が目指す住まいのあり方を公開する。