（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（東京都千代田区、会長：伊藤 博氏）は20日、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会と共に、空き家などの低額物件の媒介に関する宅地建物取引業者の負担適正化についての要望書を石井啓一国土交通大臣に提出した。
空き家活用・既存住宅流通活性化が求められる一方、低額物件の取引の場合、仲介手数料以上に諸経費がかかり、赤字になるケースも多く、宅建業者が取引に参入しづらい実態があったことから、1年半ほどの検討を経て、今回の要望に至った。400万円以下の取引の場合、売り主が承諾すれば、現地調査等の費用を売り主側の報酬の上限に加算することができるよう、告示改正を求めた。加算後の上限は18万円とする。
20日に行なった記者会見の席で伊藤会長は「大臣もすでにこの問題について承知しており、実現しなければいけないという認識がおありだった。すでに不動産業課の中でも具体的な話が進んでおり、実現に向かうとみている」と述べた。