（株）富士経済は26日、太陽光発電設置住宅およびZEHの動向や、住宅関連事業者によるZEH等の採用状況についての調査結果を公表した。5～8月にかけて大手住宅メーカーおよび中堅ビルダー、リフォーム事業者を対象にヒアリングしたほか、関連文献の調査などを行なった。
太陽光発電設置住宅は、2016年度が20万8,000戸。うち新築戸建ては9万3,000戸、そのうちZEHは2万8,000戸で、新築の太陽光設置住宅の約3割を占めた。今後、FIT買取価格の低下によって自家消費ニーズが上がり、25年度には太陽光発電設置住宅が23万8,000戸（16年度比14.4％増）と増加。新築戸建ては13万4,000戸（同44.1％増）、ZEHは7万1,000戸（同約2.5倍）と大きく市場が拡大する見込み。
全国規模の大手住宅メーカー8社のZEH販売戸数は、16年度1万7,000戸で、ZEH全体の6割を占めた。ZEH補助金交付件数の約2倍であり、補助金交付を受けずにZEH基準をクリアする住宅を販売している傾向がうかがえる。ただし、採用率は企業によって1～58％と差があることも分かった。