（株）ザイマックス不動産総合研究所は、商業店舗の出退店に関する調査を実施、結果を公表した。調査は5～8月、早稲田大学建築学科小松幸夫研究室と共同で、年間の売上高が30億円以上の商業事業者を対象に、アンケートとヒアリングを実施。アンケート有効回答数は586社、ヒアリングは9社から行なった。
店舗出店における不動産の所有・賃貸の方針について聞いたところ、「建物賃借（借家）」が43％で最多。また、「特に決まっていない」という回答が32％と2番目に多く、物件ごとに柔軟に対応している事業者が多いことも分かった。このほか、「借地・建物自社」が13％、「自社所有」が10％となった。
新規出店時の重視項目については、「エリア」が80％で最も多く、次いで「マーケット規模」79％、「賃料および共益費」76％となった。各項目を「立地・マーケット」「契約者・契約条件」「建物・設備」「競合店」などに分類して分析したところ、「立地・マーケット」「競合店」の重視度が高く、「建物・設備」は低くなった。
新規出店時の困りごとについても聞いたところ、「適正面積の物件が少ない」「契約条件が厳しい」「未公開の最新物件情報が入手しづらい」などといった回答が上位となった。
退店について、過去3年に45％が「契約期間満了前に中途解約して退店した」と回答。その理由については、「マーケットの購買力縮小」が35％で最多。「商圏内に競合店が増加」33％、「近隣店舗撤退の影響で集客力が低下した」31％など、外的な要因が上位に固まった。