シービーアールイー（CBRE）は24日、2017年第3四半期における三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向を発表した。調査対象は、全国16都道府県に所在する、主な用途が倉庫で一般募集された施設。首都圏・近畿圏は延床面積1万坪以上、中部圏は5,000坪以上の物件。対象物件数は首都圏116棟、近畿圏29棟、中部圏19棟。
当期の首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は、5.8％（前期比0.7ポイント上昇）となった。新築物件が空室を残して竣工したことが要因。ただし、既存物件の空室消化が進んだことから、竣工1年以上の空室率は2.2％（同0.5ポイント低下）と改善した。新規需要は13年以降の四半期平均を大きく上回る7万7,000坪となった。
エリア別では、東京ベイエリアが8.1％（同2.6ポイント上昇）、外環道エリアが1.9％（同3.1ポイント低下）、国道16号エリア2.1％（同0.2ポイント上昇）、圏央道エリア19.4％（同3.9ポイント上昇）。
近畿圏は、新規需要が初めて10万坪を超え、過去最高の11万1,000坪が発生。空室率は15.7％（同2.7ポイント低下）と改善した。
中部圏の空室率は14.2％（同3.8ポイント低下）。17年に圏内で予定している8万9,000坪の新規供給は第2四半期までにすべて竣工しており、リーシングの進展によって空室消化も進んだ。