東京都は25日より、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録受付を開始した。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の改正に伴い実施するもの。住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅は、都知事の登録を受けると、その住宅について一般人向けにインターネット等で情報公開することが可能となる。
登録できる住宅の基準は、床面積が25平方メートル以上（シェアハウス等の場合、別途基準あり）で、耐震性や便所・浴室等の設備を確保しているほか、周辺の家賃相場と均衡を保った家賃設定であることなど。登録手数料は、登録住宅1建築物当たり800円。