今後じっくり取り組んでいくべきテーマ」と
話す坂倉会長
（一社）マンション計画修繕施工協会（MKS）は14日、記者会見を開催。2017年度活動内容などについて説明した。
11月14日現在の正会員社は153社（他賛助会員56社）と前年より増加した。
同年は業界整備事業として、（1）MKS労務管理ガイドライン（働き方改革）、（2）マンション計画修繕工事における適正取引推進協議会、（3）多能工育成プログラム、国土交通省の住宅ストック維持・向上促進事業採択事業である（4）ヴィンテージマンションプログラムなどの取り組みに注力。「MKS労務管理ガイドライン」については、関係各所への日曜日の完全休業の要請などを盛り込んだ「MKS働き方改革キャンペーン」を18年度に実施することを決定した。
また、国土交通省からの通知を受けて、4月にNPO法人全国マンション管理組合連合会と、（一社）日本マンション管理士会連合会、（一社）マンション管理業協会とともに「マンション計画修繕工事における適正取引推進協議会」を設立。マンション計画修繕工事における不適切取引をなくすため、これまでに3回にわたり開催している。
14日には、同協議会における申し合わせの内容を公表。「会員社または構成員に対しての適正取引に関する指導を行なう」、「信義誠実の原則に基づき社会的信頼を確保する」、「マンション関係団体連絡協議会として改編し、今後も情報の共有、連携を継続する」ことを決定した。また、付帯事項として、オブザーバーとして参加した改修設計コンサルタント団体、設計事務所といったマンション改修設計コンサルタントを業とする団体に、今後の連携、情報共有を目的とした全国的な連絡会の結成を要望するとした。
MKS会長の坂倉 徹氏は「この問題は簡単に解決できるものではないが、絶対に避けなければいけないのは、反社会的勢力などの介入。今後も検討していかなければならない問題が山積しているが、モラルを守り適切な仕事をしていく」と話した。