（一社）不動産証券化協会（ARES）は14日、第98回理事会を開催。
理事会では賛助会員として、アジリティー・アセット・アドバイザーズ（株）、トラストアセットパートナーズ（株）、ヒューリックプライベートマネジメント（株）の入会を承認。これにより同協会の会員数は、正会員111社、賛助会員187社、合計298社となった。
また、2018年度を初年とする第6期中期事業計画（18～20年度）の骨子、および18年度事業計画の各事業項目や課題について検討。18年度税制改正要望についても進捗状況を報告した。
理事会後会見した岩沙弘道会長は「東京証券取引所の発表によればJREITの個人投資主数がこの3年間で約53万人から約70万人に増加するなど着実に普及が進み、投資家層の広がりに手応えを感じている。こうした成果と課題認識を踏まえ、次期中計の策定作業に入る。東京オリンピック・パラリンピック開催後も不動産投資市場が持続的に成長し、グローバルな投資市場として確固たる地位を築いていくためには、足元をより堅固にしつつさまざまな飛躍に向けた課題に取り組んでいくことは必要」と述べた。中でも特に重要な点として、税制改正要望に掲げた「不動産の収益性に大きな影響を与える固定資産税等の負担調整措置などの延長や、海外不動産投資の収益性を左右する投資法人等が海外不動産に投資した際の外国税額控除の改正等が必要」と強調した。