（公社）首都圏不動産公正取引協議会と不動産情報ポータルサイト5社（アットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）マイナビ、（株）LIFULL、（株）リクルート住まいカンパニー）は16日、「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会」をTKP ガーデンシティ横浜（横浜市神奈川区）で開催。150人が参加した。
ポータルサイトを利用する不動産会社に広告掲載のルールを改めて見直してもらうことを目的に、全国の不動産公取協と不動産情報ポータル運営会社が連携して、定期的に開催しているもの。
勉強会では、同協議会事務局長の佐藤友宏氏が「掲載停止にならないために気をつけなければならないこと」をテーマに講演。たとえ消し忘れやうっかりミスでも、契約済み物件を掲載したままとした場合は「おとり広告」と判定されること、価格や賃料、その他不当表示があった場合は違約金課徴の可能性が高いことなどを指摘。二重三重の広告チェックとマンパワーに見合った物件掲載を訴えた。
続いて、CHINTAI情報審査室室長の長堀敬史氏が「違反傾向から学ぶ物件メンテナンス術」をテーマに講演。違反広告の半数を占める成約済み・申し込み済み物件の掲載を防ぐため、確認周期の順守と確認者の設定、フォーマットを使った物件管理などが効果的と報告。「違反リスクを鑑みて、会社として物件メンテナンスの優先度、重要度を上げることが必要」などと語った。