（株）不動産経済研究所は20日、2018年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。
17年の首都圏マンション供給は、価格上昇が続いたものの3万6,400戸（前年比1.8％増）と、4年ぶりの増加と予測。18年は、17年の都区部の復調に続き郊外部の復調があるとして、3万8,000戸（同4.4％増）と予測。駆け込み需要次第では4万戸台も視野に入るとした。
18年の都区部の供給は1万7,000戸（同増減なし）を維持。都区部以外の都市では、都下4,000戸（同2.4％減）、神奈川8,000戸（同増減なし）、埼玉県4,500戸（同15.4％増）、千葉県4,500戸（同32.4％増）と予測した。
近畿圏のマンション供給量は、17年1万8,700戸（同0.1％増）の見込みから、18年は1万8,000戸（同3.7％減）と予測。大阪市部の超高層物件は大型化するものの物件数は減少し戸数は横ばい。大阪市部、京都市部は供給戸数が減ると見込んだ。