（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は22日、2017年度上期（17年4～9月）における競売物件の分析調査結果を発表した。東京・大阪・名古屋・福岡・横浜・さいたま・千葉・京都・神戸・仙台の計10地方裁判所において、開札日が到来した競売物件の開札および落札動向に関する分析を実施したもの。
開札件数は、4地裁（福岡・横浜・千葉・神戸）が前期比で増加、6地裁が減少した。10地裁合計では、10期連続の減少（4,094件、前期比6.0％減）。地裁別では、期ごとに増減はあるが、全体的に減少傾向が続いている。種類別（10地裁合計）でみると、「土地付建物」の割合が高く（構成比53.7％）、東京のみ「マンション」が高かった（同54.3％）。
今後の見通しについて同社は、「開札件数は当面減少、ないし横ばい状況が続くと予想される」としている。
落札件数についても、開札件数と同様の4地裁が増加。10地裁合計は、10期連続の減少（3,273件、前期比5.5％減）となった。落札件数率（10地裁合計）はわずかに低下（92.8％、前期比0.5ポイント下落）。地裁別では、東京が最も高く（97.4％）、仙台が低かった（78.7％）。種類別（10地裁合計）では、「マンション」が高水準（97.6％、前期比0.4ポイント上昇）を維持している。
落札価額（10地裁合計）は、高額物件の件数変動が激しく、前期から減少（689億円、前期比13.7％減）。落札最高額は17億4,000万円。
応札者数（10地裁合計）は、応札対象件数の減少により8期連続の減少（3万2,831人、前期比4.5％減）。1件平均応札者数（10地裁合計）は前期並み（10.0人、前期9.9人）。東京が12.7人と最も多かった。