スター・マイカ（株）は16日、2017年11月期決算の説明会を開催した。
当期（16年12月1日～17年11月30日）は、売上高230億7,500万円（前期比10.0％増）、営業利益35億7,500万円（同9.7％増）、経常利益29億8,200万円（同15.5％増）、当期純利益20億6,800万円（同23.3％増）と、売上高および営業利益が5期連続で過去最高を更新した。
既存マンションの仕入れが競争激化で厳しくなる中、同社では首都圏の既存マンション（オーナーチェンジ物件）を取得し、保有しながら退去時にリノベーションして販売するという独自のビジネスモデルなどによって、26.7％（同0.4％増）と高い売上総利益率を確保できた。
主力の中古マンション事業では、賃貸売上が26億8,718万円（同6.2％増）と順調に推移。また、販売面においても、リノベーションマンション供給への顧客期待に応えるべく、付加価値の高い物件の提供に努め、販売売上は151億8,167万円（同5.0％増）、販売利益率は15.4％（5.8％増）と順調に推移した。その結果、売上高は178億6,885万円（同5.2％増）、営業利益は22億2,957万円（同0.5％減）となった。
また、5ヵ年経営計画「Challenge 2022」（18年11月期～22年11月期）についても発表。17年1月13日に、中期経営計画（17年11月～19年11月期）を発表したが、2年前倒しで計画地 をおおむね達成していることから、新たに計画を策定した。
リノベーション×イノベーションをテーマに、中古マンション事業では、エリアを拡大しながら積極仕入れを推進。3年後に新規仕入れ戸数1,500戸（17年11月期：900戸）、保有戸数3,000戸（同：2,200戸）を達成することで、5年後に1,500戸（同：600戸）供給体制の確立を目指す。
そのほか、人工知能（AI）の研究を開始し、査定金額算出のほか、将来の販売価格予測、リノベーション施工費の算出などに活用していく考え。6月の「民泊新法」施行とともに、民泊事業へ本格参入する計画。同社管理物件での実施などを計画している。
次期は売上高260億5,000万円、営業利益36億6,000万円、経常利益31億1,000万円、当期純利益21億4,000万円、中古マンション事業の販売用不動産残高535億円と、過去最高益の連続更新を目指す。22年11月期は売上高500億円、営業利益70億円、経常利益60億円、販売用不動産残高1,000億円を目標としている。
同社代表取締役の水永政志氏は「中古マンション事業において、物件保有、供給ともに圧倒的な存在感を発揮し、リノベーション総合企業へ進化したい。また、ITを活用した新規事業への積極投資を進め、新たな収益機会や社会的価値創出を目指す」と述べた。