（株）ビルディング企画は18日、2017年12月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の100坪以上のビルの平均空室率は3.48％（前月比0.31ポイント下落）と、5ヵ月連続で3％台を推移している。
区別では、千代田区は3.23％（同0.17ポイント下落）、中央区は6.47％（同0.81ポイント下落）、港区は3.43％（同0.39ポイント下落）、渋谷区は1.37％（同0.46ポイント下落）と改善。新宿区は2.01％（同0.12ポイント上昇）となった。
1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100～300坪未満のビル）は、2万107円（同31円増）と上昇。空室の改善から競合物件が少ない状況のため、既存ビルの賃料値上げが目立った。
その他都市では、名古屋エリアは空室率3.92％（同0.20ポイント下落）、大阪エリアは3.20％（同0.10ポイント下落）、福岡エリアは1.67％（同0.09ポイント下落）、札幌エリアは2.05％（同0.01ポイント下落）、仙台エリアは6.07％（同0.55ポイント下落）。
1坪当たりの推定成約賃料は、名古屋エリアは1万118円（同119円減少）、大阪エリアは9,824円（同24円減少）、福岡エリアは9,839円（同3円減少）、札幌エリアは8,186円（同62円減少）、仙台エリアは8,894円（同586円減少）となった。