JLLは18日、2017年第4四半期および17年通年における日本の商業不動産投資額に関するレポートをまとめた。
当期の日本の国内商業用不動産への直接投資額は、速報ベースで1兆2,180億円（前年同期比38％増）と大幅な増加。表参道のプライムリテール物件や東京湾岸の大型物件が複数取引されたことが要因。
17年通年では、4兆2,520億円（前年比16％増）となり、2年ぶりに4兆円を超える水準に回復した。
JLLリサーチ事業部長の赤城威志氏は、「売買金額が増加している背景としては、利回りが低く、物件価格が高値圏にとどまる中、さらなる賃料上昇による劇的な価格向上が期待できない物件の売却を模索する売り手と、低い利回りでも安定した賃料収入が得られる物件を求める買い手の思惑が合致した結果」と分析した。
また、不動産投資に対する需要は継続して旺盛で、市場への物件供給が増加すことにより、18年の投資市場も順調に推移。年間投資額も17年を上回ると予測している。