（株）青山財産ネットワークスは6日、2017年12月期（連結）決算を発表した。
当期（17年1月1日～12月31日）は、売上高145億6,200万円（前期比1.0％増）、営業利益10億9,400万円（同45.6%増）、経常利益9億4,300万円（同50.1％増）、当期純利益7億6,800万円（同30.8％増）。
個人資産家を対象に保有資産のキャッシュ・フローの拡大に向けた資産組み換えコンサルティングと遊休不動産の売却コンサルティングに注力。主力コンサルティング商品である不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の組成を引き続き積極的に行なった。さらに改正不動産特定共同事業法にもとづく地方創生事業に進出し、第1号案件である「Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）」も竣工した。
一方、持続的な業績拡大の観点から相続と事業承継支援を新たなビジネスモデルと掲げる都内の複数の金融機関との連携を行ない、顧客基盤の拡大に努めた。
営業収益の区分別業績は、財産コンサルティング収益が39億2,800万円、不動産取引収益が95億300万円、サブリース収益が10億7,300万円、その他収益が5,600万円。
時期は、売上高175億円、営業利益12億1,000万円、経常利益11億円、当期純利益8億8,000万円を見込む。