三井不動産（株）は9日、2018年3月期第3四半期決算（連結）を発表した。
当期（17年4月1日～12月31日）の売上高は1兆1,016億700万円（前年同期比8.1％減）、営業利益1,359億5,300万円（同18.3％減）、経常利益1,212億9,900万円（同22.3％減）、当期純利益720億7,400万円（同33.3％減）の減収減益。
「賃貸」セグメントは、前期開業の商業施設の通期稼働、既存オフィスの賃料増額改定等により、売上高4,129億6,000万円（同4.5％増）、営業利益1,086億2,800万円（同6.1％増）。期末のオフィス空室率は1.8％。
「分譲」セグメントは、個人向け住宅、投資家向け分譲ともに、第4四半期に引き渡しが集中していることにより、売上高2,028億900万円（同38.0％減）、営業利益170億2,800万円（同65.4％減）。
「マネジメント」は、リハウス事業（個人向け仲介事業）の仲介取扱件数増加や、リパーク事業の管理台数増加があった一方で、大型の法人仲介の反動減などで、売上高2,579億1,100万円（同2.5％増）、営業利益329億1,000万円（同7.6％減）だった。
通期は、売上高1兆7,900億円、営業利益2,450億円、経常利益2,270億円、当期純利益1,400億円を見込む。