シービーアールイー（株）（CBRE）は14日、3大都市の路面店舗の市場動向レポート（2017年第4四半期）を発表した。
東京（銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷）のプライム賃料（想定成約賃料、共益費込）は、1坪当たり40万円で、10期連続の横ばい。エリア別にみると、銀座では、ハイストリートを中心にラグジュアリーブランドの出店ニーズが増えつつある。今期のハイストリートの空室率は1.5％（前期比0.7ポイント上昇）となった。
表参道・原宿については、情報発信力の高さを背景に、日本初出店や旗艦店など話題性のある出店が目立ち、好立地の物件では、周辺相場を上回る賃料でテナントが内定した。新宿でも、通り沿いの好立地の物件で、早期にテナントが決定。渋谷では、希少な好立地の路面区画で低価格帯のアパレルブランドが内定した。
大阪（心斎橋、梅田）のプライム賃料は、1坪当たり30万円で、6期連続の横ばい。心斎橋では引き続きドラッグストアの強いニーズがみられ、梅田では、路面店舗の集積が少ないため、出店ニーズは新規開発物件に集中している。
名古屋（栄）のプライム賃料は前期比7.7％増の坪当たり14万円。ハイストリートの大型物件では、相場を超える賃料でドラッグストアが内定した事例があった。