国土交通省は13日、北海道内の7つの空港（新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別）の民間運営委託に係る実施方針の基本的事項を発表した。
民間委託は、7つの空港の提案を一体として審査・評価する。事業期間は30年（最長35年）。北海道の広域観光の振興や航空ネットワークの充実、また地方管理空港（旭川、帯広、女満別）については、国の最大負担額の削減も提案内容となる。
3月に実施方針、4月に募集要項の策定と公表を行ない、2019年7月ごろに優先交渉権者を選定する。運営事業開始は、20年6月の新千歳を皮切りに、同年10月旭川、21年3月ごろを目途に残り5空港としている。