（株）帝国データバンクは16日、「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を発表した。今回で13回目。全国2万3,089社を対象に調査し、1万161社から回答を得た。
18年度の賃金改善（ベースアップや賞与・一時金の引き上げ）が「ある」と見込む企業は56.5％（前年度比5.3ポイント増）となり、2年連続で5割超となった。「ない」という回答は18.4％（同4.1ポイント減）で、前回調査を下回った。
「ある」という回答を業種別にみると不動産業が43.6％（同3.6ポイント増）で、金融の24.6％（同1.8ポイント減）に次いで2番目に低い数値。建設は57.2％（同3.9ポイント増）だった。
従業員数別では、5人以下の企業と301人以上の企業で「ある」という回答が50％を割り込んだが、60～20人（60.0％）、21～50人（62.9％）、51～100人（61.5％）、101～300人（54.0％）のそれぞれ5割を大きく上回った。
17年度実績では、賃金改善が「あった」企業は67.3％で、4年連続で6割を超えた。業種別では、不動産が55.1％、建設は69.6％となった。
18年の総人件費を聞いたことろ、前年度に比べ平均2.84％、約4兆8,000億円増加すると試算した。そのうち、約3兆7,000億円が従業員への給与や賞与になるという。