阪急不動産（株）は19日、インドネシアでの住宅開発事業に初進出すると発表。現地ディベロッパーのPT．Sentul City Tbk．（スントゥールシティ社、西ジャワ州ボゴール県、取締役社長：Keith Steven Muljadi氏）と住友商事（株）が推進するマンション分譲事業に参画する。なお海外事業は、ベトナム・タイ・フィリピンに続き4ヵ国目となる。
同事業は、スントゥール地区における大型複合開発プロジェクトの一部で、ジャカルタ中心部とボゴールを結ぶ主要高速道路であるジャゴラウィ高速道路のIC至近に立地。周辺に次世代型交通システム（LRT）の新駅が計画されるなど、高いアクセス性を有する。
開発面積2万5,086平方メートル、総戸数1,095戸、3棟構成のマンション分譲事業。低層部で、現在建設中の「（仮称）イオンモール Sentul City」（18年12月竣工予定）と直結しており、同地区のランドマークとなる計画。
総事業費は1兆4,728億インドネシアルピー（約122億円）、事業比率は阪急不動産25％、住友商事45％、スントゥールシティ社30％。竣工は19年5月の予定。