東京建物（株）は、同社所有するビルに「被災度判定システム」を導入。テナント企業への一層の安全・安心の提供と災害時のBCP体制のサポートを強化する。
地震発生後1～2分で建物の構造が受けた被害を解析し、瞬時に建物の安全度を「安全」（館内にとどまっても安全）、「要注意」（早急な目視による点検等が必要）、「危険」（倒壊等の危険あり。館外へ速やかな避難誘導が必要）の3段階で判定する。設置後に発生したすべての地震情報をデータとして蓄積し、建物構造に累積した損傷を自動計算する機能を持つことから、大きな揺れが複数回続く前震・本震型の地震が発生した場合でも、前震の段階で本震を想定した安全度の判定ができる。
その結果を踏まえ、ビル管理者は、あらかじめ用意した「建物応急判定チェックリスト」を活用し、被害状況等をテナント企業に速やかに情報提供することで、適切な避難誘導やテナント企業のBCP支援が可能となる。