国土交通省は13日、国土審議会計画推進部会「第8回住み続けられる国土専門委員会」を開催。今回は、移住・関わり等を支援するための機能（以下、「つながりサポート機能」）のあり方について審議した。
事務局が、つながりサポート機能の強化に関し「より効果の高い、合理的な施策展開を図っていく必要がある」「きめ細かく継続的な支援の充実が求められている」「今後は地方暮らしや、地方に興味を持つ層に支援ターゲットを広げていく必要がある」などの課題を提示。その上で、「窓口機能」「調整機能」「継続支援機能」のうち強化を図るべき部分、企業や金融を含む民間の役割、地域と長期的に関係を維持することを支援する機能、などについて審議することを提案した。
総務省は、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者「関係人口」に着目。その創出に向けた、ふるさと納税寄附者へのフォローアップ事業や「ふるさと住民票」等の発行、地域資源のオーナー制度などの取り組みを紹介した。
つながりサポート機能の事例として、（公社）中越防災安全推進機構ムラビト・デザインセンターが新潟で行なっている、期間限定の移住・トライアル体験や長期インターンシップの活用事例、効果などを紹介。1ヵ月のインターンに参加し、新潟に移住して同センター事務局に就職したスタッフの体験談も披露した。
委員からは、「プラットフォームづくりだけではなく、地域との関係をいかに築くか、そのプロセスを育むための仕組みづくりが重要」「移住した後の仕事や育児など、継続的な支援として経済活動をどうサポートしていくかをもっと議論すべき」「『特に地方に興味はない』という層も含め、支援ターゲットを広げていく必要がある」などの意見が挙がった。
次回の開催は、4月27日（金）の予定。