（一社）マンション管理業協会は、15日開催の理事会において「中期事業計画2018‐2022」を決定した。
建物の老朽化および居住者の高齢化や、大規模災害の発生確率の増大、管理業会の人員不足などの課題に対応すべく策定。目標を、「マンション管理業の成長発展・社会的評価の向上」と「業界従業者の処遇の改善・社会的評価の確立」と定め、それぞれ課題に取り組む。
前者では、ハードとしての建物・設備を守る役割のレベルアップのため、協会会員社が受注する大規模修繕工事・共用部について、取り組み方や受注環境の実態を把握。蓄積したデータをもとに、管理組合へ長期修繕計画保有の重要性を発信。また、災害発生時の被害の最小化を目指した防災・減災への取り組みとして、管理会社の対応の後押しとなる保険制度の組成を検討する。さらに、医療や介護・法律・行政の福祉部門と連携し、増加する高齢者への対応施策を提案する。
後者については、18年10月に策定した「マンション管理業務共通見積書式」の普及推進による業務内容の明確化・業務負担の軽減に取り組む。深刻な人手不足の打開に向け、外国人労働者の受け入れを含む人材確保策や、IT技術活用による生産性の向上を検討。また、業務品質の向上に合わせ、「管理業務主任者」の設置数や資格名称見直しを検討、「マンション維持修繕技術者」は公的資格化を視野に入れ、国土交通省や関係機関への働きかけを行なう。
そのほかにも（1）コンプライアンス体制の強化・深耕、（2）建物の高経年化に配慮した安全・安心な空間の提供、（3）居住者の高齢化等に配慮した、快適に永く住み続けていくための専有部サービスの提供など10の個別テーマに取り組む。
同日会見した岡本 潮理事長は、「少子化、団塊の世代の高齢化などの社会背景で事業背景は悪化。業界では、人手不足や2つの老い等の課題を抱えている。理事就任時から掲げていた目標で、中期事業計画を進めていきたい。絵に描いた餅にしないために、毎年の達成目標を明確にしたスケジュールをたて、進めていく」と話した。