国土交通省は3月30日、地方再生のモデル都市（地方再生コンパクトシティ）を選定した。
内閣府（地方創生推進事務局）と連携し、都市のコンパクト化と地域の稼ぐ力の向上に、ハード・ソフト両面から総合的に取り組む地方都市を選定。全国77都市から応募があり、有識者委員会が「事業内容」「事業効果」「連携体制」「持続可能性」の観点から提案内容を審査。青森県弘前市、栃木県栃木市、香川県丸亀市など、32都市を選定した。
モデル都市に対しては、2018年度から3年間集中支援する。ハード面では、社会資本整備総合交付金（都市再構築事業、都市公園・緑地等事業等）の給付を、ソフト面では地方創生推進交付金（内閣府）の給付、民間まちづくり活動促進・普及啓発事業等を支援。さらに、国やUR都市機構の職員を「地方再生パートナー」に任命し、それぞれの都市と伴走し、個別の相談に対応。現地に訪問して意見交換を実施するなどの支援活動を行なう。