国土交通省は6日、「無電柱化推進計画」を策定した。
これまで無電柱化は、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形成等の観点から実施してきた。近年、災害の激甚化・頻発化、高齢者・障害者の増加、訪日外国人を始めとする観光需要の増加等により、その必要性が増している。こうした無電柱化をめぐる近年の情勢の変化を踏まえ、2016年12月には「無電柱化の推進に関する法律」が施行された。
計画では、18年度からの3年間で約1,400kmの新たな無電柱化の着手を目標に設定。防災、安全・円滑な交通の確保、景観形成・観光振興等の観点から、無電柱化の必要性の高い道路について重点的に推進する。
また、計画を着実に実行していくため、コスト縮減の推進や財政的措置、占用制限の拡大等、さまざまな施策を講じながら、地方ブロック無電柱化協議会等を通じて、道路管理者と関係事業者等が連携して取り組んでいく。