(公財)不動産流通推進センターは6日、「平成29年度 不動産取引に関する相談件数」を発表した。 同センター不動産相談室に寄せられた宅建業者等からの相談内容をとりまとめたもの。相談者は宅建業者が61.2%と、大半を占める。 平成29年度の相談件数は8,082件(月平均673件)、前年比約42.1%増で、その数は年々増加傾向にあるとした。相談内容で最も多いのが売買で51.5%。次いで居住用賃貸が24.0%だった。 住宅地価格変動率、プラスを維持 最新刊のお知らせ 2024年5月号 住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには? ご購読はこちら