横浜信用金庫は10日より、「離婚対応型」の住宅ローンの取り扱いを開始する。
日本では、年間20万組以上の夫婦が離婚し、うち4割近くが住宅ローンを抱えていると推測されている。離婚後に「夫婦共有名義で住宅を購入したものの、離婚となり持ち分整理ができない」「住宅ローンを組む際に配偶者に保証人になってもらったものの、離婚に合わせて配偶者を保証人から外したい」といったニーズに対応する商品を開発した。
離婚に伴う「配偶者からの持分買い取り」と「住宅ローンの借り換え資金」として融資する。
併せて、相続に伴う他の相続人への代償資金支払いや相続に伴う住宅ローンの借り換えに対応した「相続対応型」の住宅ローンの取り扱いも開始する。
いずれも融資金額は100万円以上1億円以内で、融資期間は2年以上35年以内。