シービーアールイー（株）は4月27日、2018年第1四半期の物流施設市場動向を発表した。調査対象は、開発当時に複数テナント利用を前提として企画・設計された施設。首都圏・近畿圏は延床面積1万坪以上、中部圏は5,000坪以上の物件で、対象物件数は首都圏127棟、近畿圏34棟、中部圏21棟。
当期の首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は6.9％（前期比2.0ポイント上昇）。新規供給面積は20万2,000坪。過去3年間の四半期ベースの平均新規供給の約2.7倍に相当する規模で、需要が供給に追いつかず、空室率が上昇した。ただ、新規需要も過去最高の13万7,000坪を記録した。1坪当たりの実質賃料は、4,080円（同0.2％上昇）となった。
エリア別の空室率は、東京ベイエリアが2.8％（同3.4ポイント低下）、外環道エリア2.5％（同1.1ポイント上昇）、国道16号エリア4.4％（同3.0ポイント上昇）、圏央道エリア18.9％（同1.1ポイント上昇）となった。
首都圏の新規供給は当期がピークとなる見込みではあるものの、今後も高水準の供給が続く予定。そのため空室率はおおむね横ばいでの推移を想定している。
近畿圏の空室率は21.2％（同1.6ポイント上昇）。新規供給4棟・10万7,000坪のうち3棟が空室を残して竣工したことと、大きな面積の二次空室が発生したことで空室率が上昇した。一方で、新規需要6万9,000坪は、08年第1四半期以降で2番目の高水準で、空室消化も大きく進んだ。坪当たりの実質賃料指数は3,480円（同0.6％低下）。
中部圏の空室率は10.6％（同5.2ポイント上昇）と大幅上昇。一方で空室を抱える物件は新築を含めて3棟と、空室率の上昇に反して物件不足感が強くなっている。坪当たりの実質賃料指数は3,530円（同変化なし）。