JLLは8日、2018年第1四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。
空室率は1.1％（前期比0.9ポイント低下）と、5四半期連続で低下。前四半期を上回るペースで低下し、2四半期連続で1％台となった。中之島で大規模な空室消化が行なわれたことによる。前年同期比では2.3ポイント低下している。
賃料は、月額坪当たり1万9,274円（同2.5％上昇）。上昇ペースは減速したものの15四半期連続で上昇。賃料上昇は中心業務地区全体でみられ、特に梅田、西梅田がけん引した。前年同期比は8.8％の上昇。
同社では、経済の好調と需給の逼迫は今後も継続するとみられることから、賃料は上昇基調をたどると予測している。