三井不動産（株）は11日、2018年3月期決算説明会を開催した。
当期（17年4月1日～18年3月31日）は、売上高1兆7,511億1,400万円（前期比2.7％増）、営業利益2,459億200万円（同5.7％増）、経常利益2,403億4,100万円（同9.4％増）、当期純利益1,558億7,400万円（同18.3％増）となった。
売り上げ、利益とも過去最高を更新し、18年3月期を最終年度とする中期経営計画「イノベーション2017ステージII」の利益目標を達成した。
次期については、「賃貸」セグメントは、「（仮称）55ハドソンヤード」（米国ニューヨーク）、「日本橋髙島屋三井ビルディング」（東京都中央区）などの竣工を予定。また、18年3月期に竣工した「東京ミッドタウン日比谷」の通期稼働による収益寄与等により、セグメント全体で418億円の増収、16億円の増益を見込む。
「分譲」セグメントは、国内住宅分譲事業における次期の計上予定戸数が3,250戸と、当期3,707戸に比べて457戸減少すること等により減益となる見込み。一方で、英国・ロンドンでの大規模再開発事業等が寄与し投資家向け・海外住宅分譲等における343億円の増収・91億円の増益を織り込み、セグメント全体で353億円の増収、39億円の増益を見込む。なお、海外事業については今回からの開示。
「マネジメント」セグメントは、三井不動産リアルティ（株）における個人向け仲介事業やリパーク事業が好調に推移すること等によりセグメント全体で311億円の増収、22億円の増益を見込む。
「その他」セグメントは、既存のホテル・リゾート事業は堅調に推移する一方、新規ホテルの開業費用等があり、セグメント全体で26億円の増収、28億円の減益を見込む。
これらの結果、売上高は1,188億円増収の1兆8,700億円、営業利益は40億円増益の2,500億円。一方、18年3月期の営業外収益の反動等により経常利益は73億円減益の2,330億円、当期純利益は28億円減益の1,530億円を見込む。
会見した同社執行役員経理部長の富樫 烈氏は「次期竣工予定の『msb Tamachi 田町ステーションタワーS』、『日本橋髙島屋三井ビルディング』は現時点でほぼ満室の状況。企業の業績が上向きで、人材確保や働き方改革の影響でグレードの高いオフィスを選ぶ傾向が見られる。2次空室が出ても順調に埋め戻しており、賃料もゆるやかに上昇傾向。現時点では“強さ”が感じられる」なとと述べた。