（株）レオパレス21は14日、2018年3月期決算（連結）を発表した。
当期（17年4月1日～18年3月31日）は、売上高5,308億4,000万円（前期比2.0％増）、営業利益229億3,000万円（同0.1％増）、経常利益223億5,400万円（同0.0減）、当期純利益148億1,900万円（同27.4％減）。
主力の賃貸事業では、管理戸数が5万7,000戸（同1,000戸増）に増加。期中平均入居率は90.59％（同2.06ポイント増）と改善し、売上高4,355億3,700万円（同3.4％増）、営業利益260億6,200万円（同13.3％増）を計上した。
開発事業については、三大都市圏を中心に高い入居率が見込めるエリアに59の建築請負支店を配置。高品質かつ最先端の戦略商品投入、競争力強化と入居者イメージの一新を図る新ブランドの展開等を行なった。売上高は765億8,700万円（同4.6％減）、営業利益は36億6,300万円（同36.7％減）。
同日開催した説明会で、同社代表取締役社長の深山英世氏は「入居者向けサービス拡大のため、IoTやAIを導入した『スマートアパート化』を推進している。1月契約物件からAIスピーカーを搭載したスマートステーション端末を標準装備した。引き続き入居者向けサービスの拡充に努めていく」とし、次期は「人づくり・組織づくり」の強化とホールディングス制への移行、健康経営の加速による生産性向上、7月2日から営業を開始するレオパレス信託（株）による資産承継のサポートおよびコンサルティングサービスの強化を目指すとした。
次期は、売上高5,530億円、営業利益245億円、経常利益240億円、当期純利益150億円を見込む。