三菱地所（株）は14日、会見を開き、2018年3月期決算と次期の事業見通しについて説明した。
当期（17年4月1日～18年3月31日）は、営業収益1兆1,940億4,900万円（前期比6.1％増）、営業利益2,130億4,700万円（同10.7％増）、経常利益1,905億600万円（同12.2％増）、当期純利益1,204億4,300万円（同17.3％増）。売り上げ・利益ともに2年連続で過去最高を更新した。
次期については、主力のビル事業セグメントは、賃貸収入・物件売却収入の増加により、営業収益5,450億円、営業利益1,480億円で増収増益となる見込み。
生活産業不動産事業セグメントは、物件売却収入の増加等により営業収益1,130億円、営業利益310億円で増収増益となる見込み。
住宅事業セグメントにおいては、賃貸マンション売却収入の増加等により営業収益は4,400億円と増収を見込むが、分譲マンションの粗利益率低下により営業利益230億円は減益。分譲マンションの当期末の完成在庫は460戸、次期の新規発売戸数は3,600戸、売上計上戸数は4,200戸と予想。
海外事業セグメントは、物件売却収入の減少等により営業収益は740億円と減収、投資利益の増加により営業利益は250億円と増益となる見込み。
これらの結果、売り上げ・利益とも過去最高更新を予想。営業収益1兆2,900億円、営業利益2,150億円、経常利益1,910億円、当期純利益1,230億円を見込む。中期経営計画における最終年度20年3月期についても、当初の数値目標を上回る見通し。
同社常務執行役員の片山 浩氏は「企業の中で性能の高いビルへの移転需要が高まっており、ビル事業の足元の感触は予想を上回っている。今年・来年竣工のビルの目途はついており、既存テナントの新築ビルへの移転により二次空室が発生するが、その埋め戻しに関してもそれほど苦戦しないと見ている」などと述べた。