（一社）不動産流通経営協会（FRK）は31日、ホテルオークラ（東京都港区）で定時総会を開催。2017年度事業について報告、各種審議事項を承認した。
総会後に行なわれた懇親会で挨拶した理事長の榊 真二氏は「2017年度の不動産流通市場を振り返ると、東日本レインズにおける首都圏の既存住宅成約件数は6万9,000戸と前年から2％ほど減ったが、成約価格は上昇基調。今年4月以降も、税制や低金利等に支えられておおむね順調に推移するのでは」と展望を述べた。また、4月1日に改正宅建業法が全面施行となり、建物状況調査の説明等が義務付けられたことについて、「既存住宅に対する信頼向上につなげ、流通市場の活性化に向け大きな期待ができる。当協会としても、現場が混乱することのないよう、現場の意見を吸い上げ、行政や業界関係者との連携を強化していきたい」などと語った。
18年度事業計画では、調査研究や政策提言、消費者啓発などのほか、外国人による不動産投資の活発化に対応するため、不動産流通に関する英文の資料作成を盛り込んだ。研修事業にもさらに力を入れ、不動産テックの活用や実務者のコンサルティング能力向上を図る。協会運営に関しては、20年5月には設立50周年を迎えることから、記念事業等の準備にも着手する計画。