（株）不動産経済研究所は4日、公営住宅の管理に関する調査結果と管理戸数ランキングを発表した。
同調査は、大手民間管理会社各社に管理の状況や戸数についてヒアリングを行なったもの。
公営住宅の管理戸数は、民間管理会社は（株）東急コミュニティーが最多となった（管理戸数21万611戸）。次いで日本管財（株）が10万3,456戸で、上位2社が10万戸を上回る結果に。以下は、3位に神鋼不動産ジークレフサービス（株）（同3万7,155戸）、4位に第一ビルサービス（株）（同3万2,800戸）、5位に近鉄住宅管理（株）（同1万5,000戸）、6位に大成有楽不動産（株）（同8,667戸）と続いた。
上位2社は、公営住宅の管理を全国展開しており、東急コミュニティーは神奈川県県営住宅（横浜等地域）、大阪府営住宅（泉州地区）、大阪府営住宅（中・南河内、大阪市地区）などを手掛けている。日本管財は尼崎市（南部地区）、熊本市（東区南区地区）、松山市、神戸市（東部地区）などで展開している。また、神鋼不動産ジークレフサービスは阪神エリア、第一ビルサービスは中国・四国エリア、近鉄住宅管理は近畿圏や広島県、大成有楽不動産は首都圏や新潟県などを中心に管理している。民間大手各社のうち、最も早く公営住宅管理事業への取り組みを開始したのは神鋼不動産ジークレフサービスで、2000年度から。多くの管理会社は00年代半ばから取り組みを開始している。
今後は、6社中5社が事業展開、対応エリアともに拡大の意向を持っており、多くの事業者は積極的な姿勢で臨む見通し。