「平成29年度土地に関する動向」「平成30年度土地に関する基本的施策」（平成30年版土地白書）が8日、閣議決定された。
第1部では、地価・取引動向や、所有者不明土地問題などを取り上げた。29年度の地価・土地取引等の動向としては、地価は上昇基調にあり、首都圏におけるオフィス市場が堅調に推移した点に触れた。
さらに平成30年が元号が明治に改められて満150年の年であるため、明治期からの土地に関わる政策の変遷を概観。これまでの政策を（1）国政全般の改革の一環としての土地に関わる政策、（2）産業、生活の基盤としての土地に関わる政策、（3）地価高騰に対する政策、（4）大きな被害を受けた直後の緊急事態応対の一環としての土地に関わる政策、の大きく4つに分類し、今後求められる対応を展望した。
所有者不明土地問題については、国民の土地に関する意識について、国民へ実施したアンケート調査結果を基に考察。空き地に対する負担感については、「負担を感じたことがない」が52.6％と過半数超となり、「負担を感じたことがある」（47.4％）を上回った。そして、空き地所有者の中で、空き地を管理している者や登記をしている者は7割超が「所有する土地の管理義務を負っている」と考えている半面、管理行為や登記を行なっていない者では5割超が「管理義務を負っているとは考えていない」という結果となった。
第2部では平成29年度に土地に関して講じた基本的施策について取り上げ、第3部では、30年度に講じるべき施策について記述している。