JLLは5日、東京のオフィス市場におけるコワーキング・スペースの現状を分析したレポート「東京オフィス市場で拡大するコワーキング・スペース」を発表した。
東京でのコワーキング・スペースの床面積は2017年以降、急激に拡大。同年末時点では1万6,902平方メートルだったが、18年6月末時点では3万2,624平方メートルと約2倍に増加しており、18年上半期には、累計で6万2,608平方メートルまで増加している。
また、1拠点当たりの平均面積も増加。18年以降は大規模オペレーターの進出などを背景に、これまでの1,000平方メートル前後から18年6月末時点では約2,300平方メートルまで拡大。座席数も900～1,900席のレンジで展開されている。
コワーキング・スペースの賃貸借取引も活発化しており、東京都心5区の総取引面積に対して17年通年では3％だったものが、18年7月末時点で34％にまで伸張している。
平均募集利用料は、18年7月時点で1席当たり9万1,950円／月と、前年の7万8,414円（前年比16％増）から増加。より築年数が浅く、高グレードの東京都心（日比谷や丸の内、八重洲）に所在するビルでの開設拡大を背景に、利用料が上昇している。
同社では、「コワーキング・スペースは世界的に重要な市場として認識されており、ニューヨークやロンドンでもオフィス床の大きなシェアを占めている。東京でもコワーキング・スペースの拡大ペースは進んでおり、今後は不動産市場でも重用な位置付けを担っていくと予想される」とコメントしている。