（一社）不動産総合戦略協会（RESA、理事長：村林正次氏）は20日、LIFORK（東京都千代田区）で創立フォーラムを開催した。
同協会は、適正な不動産投資環境の醸成を目的に、2018年3月に設立。村林理事長は、（株）住信基礎研究所（現：三井トラスト研究所）や（株）価値総合研究所などで住宅・都市政策に係る調査研究を行なってきた。今後、不動産コンサルタント、ディベロッパー、ファイナンシャルプランナー、弁護士等の不動産投資に係る実務者や企業を会員として募っていく。
適正な不動産投資コンサルティングを実現するための高い資質を持った不動産コンサルタントを養成するため、「不動産総合戦略マスター」の認定事業を行なうほか、不動産コンサルタント養成講座の開講、業界を超えた多様な分野の識者によるセミナー、不動産投資に係る調査、行政や事業者のまちづくり支援などを展開していく。
フォーラムには、不動産投資コンサルタントや実務者など、100人余りが参加した。冒頭挨拶した村林理事長は「わが国は戦後、都市や住宅に多大な資本が投下されてきたが、国民は豊かさを実感できていない。国民の資産形成には、金融以上に不動産投資が重要になる。適正な不動産投資を目指す関係者が連携・協働するプラットフォームづくりを行なっていく」と抱負を語った。