（独）住宅金融支援機構は、社会問題化しつつある老朽化マンション問題へ対応するため、同機構を事務局に「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」を設立。8月3日に第1回会合を開く。
同勉強会には、マンション管理等の関係団体、民間金融機関、マンション問題に関する有識者、国土交通省、東京都などが参加。適切な修繕工事等の実施によるマンションの価値向上を目的に、マンションの共用部分のリフォームローン市場における金融インフラの整備に関する効果的な取組について検討する。
具体的なテーマとしては、「マンション管理組合と市場関係者の間の情報の非対称性の解消に効果的な取組」と「マンション管理組合向け融資への民間金融機関の参入支援に効果的な取組」の2つを予定。取組の検討・実施に当たっては、全国の半数以上のマンションが集中している東京圏を中心に進め、将来的には他の主要都市の老朽化マンション問題についても検討していく予定。
18年度の勉強会は、5回を予定。19年2月の第5回終了後、検討内容と次年度の取り組み内容を公表する予定。