大阪府住宅供給公社は25日、障がい者支援や地域コミュニティ支援などを行なうNPO法人チュラキューブ（大阪市中央区、代表理事：中川 悠氏）と協定を締結。障がい者福祉との連携によって高齢者の生活支援を行なうモデル事業を実施していく。
公社賃貸住宅では、65歳以上の単身高齢者が約2,700世帯（全世帯の14.7％）に達しており、1週間の半分以上、1日のすべての食事を一人で食べる「孤食」の人の割合も増加傾向にある。
そこで、公社賃貸住宅の空家1戸を活用し、人が集まって楽しく食事ができる団地内食堂を開設。食事を1食400～500円程度で提供するなどし、単身高齢者の孤立・孤食の防止およびコミュニティの活性化を目指していく。事業のサポートや地域活性化を目的に、大学との連携も行なっていく。
モデル事業は、「OPH杉本町」（大阪市住吉区、総戸数72戸）で実施。食堂オープンは2018年8月上旬の予定。