（公財）不動産流通推進センターは、改正宅建業法で示す体系的研修の推進を目的に創設する認定資格制度「宅建アソシエイト」の第1回認定申し込みの受付を12月に開始する。
2016年4月1日施行の改正宅建業法（75条）で、宅地建物取引業者の団体に対し、従業者への体系的な研修を実施するよう努力義務を課していること等を踏まえて、同資格創設に至った。売買仲介において一人でも現地案内ができるといった、宅建業従事者として十分な能力を有することを認定するもの。国土交通省からも4月に同資格制度を推奨する旨の通知を各団体に発出されている。
7月31日時点で、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（一社）不動産協会の4団体が同資格制度を推進する旨を機関決定している。
今後は、9月に4団体との合同記者会見を開き、共同制作ポスターやウェブサイトの発表を予定している。10月に各団体で申込要綱を告知し、12月1日より同センターでの認定申込の受け付けおよびEラーニングの提供を開始。申し込みは、連携団体からのみ受け付ける。
申込条件は、連携団体いずれかの会員で、加盟団体の実施する初任研修を受講後、登録講習を修了した人が対象。同センターが提供する「実務課程」と「修了課程」（いずれもeラーニング、50問）を修了した人に認定証を付与する。修了課程の内容はコンプライアンスやインスペクション、瑕疵担保責任保険等を想定しており、問題を解けるまで繰り返し受講する形式。両方受けても1日程度で終わる内容。認定料は5,000円程度を想定している。有効期間は5年間で、その間に宅建士資格取得を想定していることから、更新は設定しない。
2月に第1回の認定、修了証の発行を実施。第2回は19年4～6月、第3回は同年8～10月に実施する予定。18～19年度で1,000人程度の申し込みを得たい考え。それ以降も年3回ペースで実施していく予定。
また同資格制度スタートに向けて、宅建業全体にかかる職業倫理憲章を策定する計画。あわせて宅建アソシエイト取得によって高い倫理観を得られることをPRし、同資格の有用性を高めたい考え。
同センター常務理事の丸尾 浩氏は「将来的には、売買をする上で必須となる資格制度にまで成長させたい」と話した。