国土交通省は31日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択事業を公表した。
空き家対策の加速に向け、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成、専門家等との連携による相談体制の構築と、地方公共団体と専門家が連携して共通課題を解決するモデル的な取り組みを募集。132件の応募の中から58件を採択した。
「人材育成と相談体制の整備」（部門1）には、各市町村職員を対象とした人材育成とその活用を行なう計画の神奈川県居住支援協議会など計36事業、「共通課題の解決部門」（部門2）には、空き家バンクと連携、民間事業者を巻き込み情報提供やワークショップ、クラウドファンディングなどを実施する三重県大台町など計22件が選定された。