国土交通省は30日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。2017年10月からおおむね3ヵ月の間に、全国のマンション管理業者のうち過去の立入検査状況を勘案し、145社の立入検査を実施した。
昨年度に引き続き、5つの重要項目を中心に調査。「管理業務主任者の設置」で4社、「重要事項の説明等」で34社、「契約成立時の書面交付」で27社、「財産分別管理」で18社、「管理事務の報告」で17社の計55社（重複該当あり）に対し是正指導を行なった。
指導率は37.9％（昨年度は45.4％）で、過去5年間の平均の41.3％を3.4ポイント下回った。管理組合財産の分別管理方式等の改正を主な内容とする09年5月の省令改正による制度改正への理解不足が依然として見られる結果に。なおこの制度改正に係る違反を除けば34社・指導率23.4％。
同省では、今後も立入検査などによる法令遵守の指導を継続すると共に、悪質なマンション管理適正化法違反に対しては、厳正かつ適正に対処する方針。
なお同日、土地・建設産業局不動産業課長名で、（一社）マンション管理業協会理事長に対し、社員に対する法令遵守の徹底を図るための研修活動の推進や、マンション管理業全般の適正化に向けた指導などの要請が出された。